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【基調提起】7.26被ばく労働を許さない!福島の怒りと連帯する反原発講演会

2015年7月26日の講演会でNAZEN東海より、以下の通り基調提起をしました。

基調提起

【1】原発と戦争 ストライキで止めよう!

(1)安保関連法案強行採決、10万人の国会包囲で歴史が動こうとしている

◎安倍政権が本気で戦争をやろうとしている。これを感じ取って立ち上がる10万人
 7月15日特別委採決強行、16日衆院本会議採決強行。改めて絶対に許せない。
 「安倍の顔も見たくないからテレビも見たくない」。次から次へと押し寄せる人々。
 時代が大きく変わった。一方で安倍の本気の戦争政策。しかし他方で、膨大な人々の 
怒り。ともに、安保法制と原発再稼働の阻止へ進もう!
◎職場の仲間の意識が一変している 歴史的な闘争にできる、やろう!
 この変化をあらゆる機会を通じてさらに進めよう。
 同時に、本気の議論が巻き起こる情勢。私たちが、何よりも団結と組織が問われる。
 3・11で問われたこと。巨大な変化を遂げている人々の意識と呼吸し学び、心から感動して決断していくこと。職場の仲間を信じる。60年安保を超える闘いは可能だ。
 7月15日、韓国では民主労総(全国民主労働組合総連合)が労働市場の構造改革を強行するパククネ政権に対し、4月24日に続く第2次のゼネストに立ち上がった。
 労働組合の同意無しに就業規則の変更による労働条件の改悪を目論んでいるのだ。1%の資本家(財閥)を守るため、労働者・市民の生活を犠牲にすることなど断じて許せない。ゼネストはソウルをはじめ全国14の地域拠点で開催され5万人が参加した。
 労働者・市民の行動が社会を変える! とりわけ職場における労働組合運動は本当に重要な課題となっている。韓国のゼネストに続き、私たちも行動しよう!

(2)国家とは何か? 1%のための戦争と原発

 強行採決のときの警視庁による規制そして不当逮捕。3・11の時国家は我々を守ったか。SPEEDI隠蔽、強制帰還といった棄民政策が横行しているではないか。
 「戦争している地域だからって、油は取りに行かなきゃならない」「マニラで三井物産の支店長が誘拐されたり、住友商事の支店長が殺されたりしました。日本のプレゼンスが高まる、金持ちになるというのは、そういうことなんです。でも危ないからといって手を引いていたら商売は続かない。」(高坂節三・元伊藤忠商事常務、経済同友会憲法調査会委員長)
 →韓国からきた旭硝子ファインテクノコリア。テレビやスマホの画面のガラスを製造する一級の技術者のラインが下請け。組合結成と同時にメール一本で全員契約解除。まさに原発そのもの。「プレゼンスが高まる」「鉄道・原発・水道・郵便…インフラ・パッケージ輸出」の中身。
◎非正規労働者が団結すれば戦争は止まる
 戦争に行くのは非正規労働者。自衛隊、そして戦争も民営化され民間軍事会社の実態。戦争は職場の現実そのもの。非正規には「規制」などない。
 →非和解の関係にある資本と労働者を無理矢理に「国家」として束ねあげて正当化されるのが戦争なら、ここで闘えば戦争は止められる。
◎核と基地をなくしたとき、非正規職はなくなる
 重大なことは、原発や核施設、基地労働を担うのは非正規労働者であること。誇り高く働きながら、最もその矛盾の中にいる非正規労働者こそ、世界を変えられる力がある。
 「朝鮮半島有事」で労働者どうし殺し合いをさせられるのか、それとも連帯して世界を変えるのか。戦争と原発を止める力は闘う労働組合の結成と国際連帯だ!

(3)核武装と安保法制

 川内に続き再稼働が計画されているのは高浜と伊方。2基ともプルサーマル原発だ。
そしてフルMOXの大間。日本の政界・財界は独自の核技術にこだわっている。
 「大陸間弾道弾は憲法上問題ない。憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね。小型であれば」(安倍晋三。2002年5月、早稲田大学。当時官房副長官)
◎すでに国内で47トン=原爆6000発分のプルトニウムを保持。
 世界5位、核兵器を保有しない国では1位の保持量。
 仮に六ヶ所再処理工場が稼働すれば、年間8トン=原爆1000発分を製造。
→再処理工場で働く労働者が立ち上がれば核武装も阻止できる!  

【2】被曝労働拒否を掲げ原発労働者と共に闘う労働運動を!

(1)川内原発への核燃料搬入・装填を許すな

◎7月7日に搬入。8月10日の運転開始などと言われている。
 再稼働の時期は「安保法制を抱える安倍政権の体力との関係」が左右します。
 3・11の原点を思い起こして声を上げよう!原発が人間関係を破壊したのだ!
 事故に至る政府・東電のウソと金と暴力。ここまでして未だに甲状腺がんの責任さえ認めない現実を断じて許せない!
◎福島の現実。127人の甲状腺がんに「原発の影響ではない」
 「原発事故の影響とは考えにくい」という責任逃れを超えて「30年継続するということで始められた健康調査であるが、適宜評価と見直しとが必要」と「疫学調査中心に切り替え、検査は縮小・廃止」の路線。
 一方、ドイツのIPPNWは「今後4000~1万6000人の甲状腺がんが予想される」と見解。「避難・保養・医療」の原則以外にあり得ないのだ。
◎帰還強制か「避難・保養・医療」か
 この現実に対して「避難区域解除」と帰還・被曝の強制を強行。常磐自動車道の開通、JR常磐線の「2018年度までの」全線開通。居住制限区域(年間被曝20~50ミリ以下)、避難指示解除準備区域(20ミリ以下)を2017年3月までに解除方針。自主避難者の住宅、補償を2018年度で打ち切り「帰還・生活再建支援策」へ転換するとしている。
 「選択と集中」などと、一方で儲からない特急を廃止し、他方で福島への帰還のためには8㎞の線路の復旧のために30数億円。労働者にはマスクもさせず、バラスト(線路の石)を取り替え。何より再臨界の危機とたたかう収束作業員の被曝対策の問題。
 2500億円の国立競技場の建て替え? いい加減にしろ! ということ。仮設住宅を中心に関連死は増え続け、復興住宅でも孤独死がでている現実。
 帰還政策の強化の中で、「避難」「保養」を掲げて闘うことの重圧と決起。
 ふくしま共同診療所と今年の保養運動の大きな意義を示している。

(2)被曝労働拒否する労働組合を

◎原発労働者の心に届いた動労水戸の被曝労働拒否のストライキ
 3・11以降17波、のべ205人にわたるストライキを貫徹。住民の怒りと結合し、昨年6月の楢葉町「帰町宣言」を阻止。9月5日とされる「避難区域解除」を前に、準備宿泊をしている町民は7400人中100人。圧倒的多数は帰還反対の闘いを続けている。
 上から目線になりがちだった今までの運動のスタンスを見直し、組合員ひとりひとりが自己変革に励んだ。相手に伝えたいという「誠実さ」を大切にして、現場青年とともに路線をつくりあげる活動が団結を拡大させている。
 「動労水戸は言うまでもなく『被曝強制』と住民切り捨てのための『常磐線全面開通』絶対反対です。しかし、この闘いは今までの延長ではいかない。動労水戸と共に『被曝労働絶対反対』『被曝させるな』で闘う労働者と労働組合が立ち上がる事が必要なのです。それこそが常磐線全面開通と被曝強制を止める現実的な力になります。その尊い力で社会を守る仕事をしていながら、徹底的に分断され被曝を強制されている原発労働者の労働組合を打ち立てるのです」(「原発労働者は訴える」動労水戸からの訴え)
 「これほどの災害で、これからどれだけの人間が何十年と体を犠牲にしなけがらあそこで戦っていかなきゃならない。そうしたら自分たちを守る一つの組織を作らなきゃならないというのは当たり前の話じゃないですか。そうしなければ日本はこれから先に進めないですよ。人間に対する健康管理や精神のケアとかを考えなければ、原発で働く人自体が少なくなってしまいます。…原子力に関係している会社が指揮を執るのではなくて、組合が指揮を執らないとダメですよ」(同・原発労働者の言葉)
 生きるために、労働組合が本当に必要だ。

【3】「避難・保養・医療」「被ばく労働拒否」で原発のない社会を!

◎避難計画を破綻させるのは原発立地の労働組合の被曝労働拒否
 避難計画は、「20μシーベルト/hを超えてから1日が経過した時点で」「一週間以内に」「一時避難」させる。何重にも避難させないハードル。
 何より避難計画に動員される労働者の問題。「地方公務員やバス・トラックの運転士」など避難誘導員の被ばく線量の引き上げを検討している
「一定の規模で事故が収束する」ほどの規制基準なら、なぜここまでの事故を想定するのか!原発は即時廃炉以外あり得ない。
 労働組合は「避難・保養・医療」「被曝労働拒否」を原則に、ふくしま共同診療所と共に闘おう!
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