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9・11 再稼働阻止!関電・中電抗議要請行動へ!

2011年3月11日の東日本大震災(&福島第一原発事故)から2年6か月となる9月11日に
中部電力(本店)と関西電力(東海支社)に各社の原発を再稼働させないための
申入れ行動を行います。


以下、呼びかけ文です

福島第一原発事故が拡大!
高濃度汚染水が太平洋に


 福島第一原発で放射能汚染水処理をめぐって超重大事態が相次いでいる。一つは、1日300㌧もの汚染された地下水が海に流出し続けている。
 今一つは、くみ上げた汚染水の貯蔵タンクから300㌧もの汚染水が漏れ出し、原子力規制委員会が原発事故の国際評価尺度(INES)で「レベル3(重大な異常事象)」に該当するとした重大事故が発生したことだ。

「収束」どころか事故対策の根幹が破綻


 東京電力は、汚染した地下水の海への流出を参議院選挙直後の7月22日になってようやく正式に認めた。これが明らかになれば自民党が大敗することを恐れたからだ。この問題は、5月24日に海側の観測井戸で採取した地下水からストロンチウムなどが検出された時点から疑われていたことである。ところが東電はその事実を6月19日まで隠ぺいした。ようやく発表した時も海への流出を否定した。
 その後、海水に含まれるトリチウム濃度が上昇傾向であることが分かった。この時点で汚染された地下水の海への流出は確定的になった。そこで東電は大あわてで、7月8日からタービン建屋と海の間の地中に薬剤を注入し土を固める工法で地中壁を造り、汚染地下水の海への流出を食い止めようとした。
 だがこの地中壁には重大な欠点があった。地中壁は工法の限界から地表から1・8㍍の間はすき間が出来てしまうのだ。
 タービン建屋と海の間の地下には、冷却用の海水を通す配管などが入る大きなトンネルがいくつも走っており、そこには高濃度の汚染水が1万㌧以上存在している。原子炉から直接漏れ出しタービン建屋の地下にたまった高濃度汚染水が、地震で出来た割れ目を通して流れ込んだものだ。
 このトンネルも地震で割れ目が出来ていると考えられており、そこから高濃度汚染水がしみ出し地下水と混じり合っている。そして後先を考えずに地中壁を造ったことで地下水の水位が上がってしまい、地中壁の高さを超えて汚染された地下水があふれ、海に流れ出る事態となったのだ。(長文です。以下は「続きを読む」をクリックしてください)
汚染水のタンク貯蔵(総計2京7000兆ベクレル)も絶望的に


 原発事故の最大の原因は地震である。巨大地震で施設はいたる所がひび割れだらけで、汚染水はダダ漏れなのだ。その事実を直視せず、タービン建屋やトンネルの汚染水を放置し続け、打ち水方式のデタラメな応急措置を続けてきたいくつものツケが今回、劇的に現れたということだ。
 東電は8月20日、汚染水の貯蔵タンクから高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏れ出している問題で、汚染水の量が推計300㌧に達すると発表した。漏れた汚染水は全部で24兆ベクレルの放射性物質が含まれている。一部は地中に染み込み、他は排水溝を通して直接海に流出したと見られている。
 今回事故を起こしたタンクは、ボルトで組み立てた簡易型であって、数年すれば継ぎ目から汚染水が漏れ出す危険があると言われている代物だった。そしてすでに4件もの汚染水漏れを起こしている。今回は継ぎ目からではなく底から漏れたと見られており、簡易型タンクの信頼性がまったくないことが判明した。
 ことここに至って東電そして政府の事故対策は、完全に破綻したと言わなければならない。

「10万年に一度」(新規制基準)の事故がもう起こった!


 政府・東電の事故対策が破綻しているにもかかわらず、原子力規制委員会は汚染水対策よりも原発再稼働審査を週に3回も開いて優先し、年内にも四国電力伊方3号機などを突破口に再稼働を狙っている。しかし、新規制基準には福島事故の原因究明が欠落しており、今回の「収束」の破綻によって廃炉工程が絶望化したことを考えると、過酷事故のリスクを10万年に一回以下とすればいいのかという根本的問題にぶつからざるをえない。原発事故それもプルトニウムを含む核燃料の破滅的な破壊力を考えると、リスクがゼロにならない以上、原発が社会的に存在している意味は「社会を壊滅させる時限爆弾」ということだ。それは10万年後かもしれないが、明日かもしれないし、すでに福島事故で始まったというのが正確かもしれない。なぜなら、2京7000兆ベクレルの高濃度汚染水に近づいて廃炉作業をやりきれるという人も技術もないからである。
 
原発再稼働で社会を破滅させるのか


  海洋汚染は国際法にも違反しているばかりか、他の国の核開発を非難する前に、自国が核開発に手を染めているという現実を突きだした。自民党・安倍政権は、これほどまでに福島原発事故が破滅的なのに、なおも再稼働と原発輸出に必死になっている。政府や電力会社が「資本主義社会を守る」という狭い範囲のなかで福島事故に向き合ってきたことが、事故の真相隠しと責任逃れ、福島をはじめとする数百万人の人々への被曝の強制の根本にある。
 資本家が破産しても構わないが、労働者民衆を道連れに社会を破滅させることは絶対に許さない。これが福島をはじめとするわたしたち労働者民衆の声であり、生きるために団結を拡大して闘いぬくという宣言だ。
 
大飯も浜岡も、廃炉しかない!


 中部電力は役員報酬をカットし、従業員の給与の賃下げも提案している一方で根本的な地震対策にはならない防潮堤に1600億円も投入し、再稼働申請を狙っている。
 しかし、壊れた「安全神話」に接ぎ木をしても、「砂上の楼閣」であることにかわりはない。民主党・菅政権が、3・11直後に浜岡原発だけ緊急停止させたのは、東海道新幹線と首都東京の壊滅を本気で恐れたからだ。
 関西電力は、電力需要をごまかし活断層調査も妨害しながら、大飯原発の3・4号機を強引に稼働させてきた。しかし、もう2度と動かすことはできなくなるだろう。
 なぜなら、「収束」の誤魔化し、「除染」のキャンペーンによるまやかしの復興の化けの皮はますますはがされていくからだ。経済も思想も軍事国家、戦争国家体制に染め上げ破滅にむかって突き進む安倍政権に対して、根底的な怒りの決起がはじまった。原発廃炉、被曝労働拒否と、非正規職撤廃の闘いは、労働者をひとつの階級に団結させつつある。国鉄分割民営化から憲法改悪まで、闘う労働組合を潰して自民党の独裁支配を完成させる狙いは、国鉄闘争を再生させる力強い闘いによってガタガタにうち破ってきた。
 憲法改悪阻止、すべての原発廃炉!という世界史的、人類史的な課題を引き受けて、ともに闘い勝利しよう!

東海合同労組 すべての原発いますぐなくそう!全国会議・東海 愛知労組交流センター
とめよう戦争への道!百万人署名運動三重連絡会 
連絡先 名古屋市熱田区沢上1-6-12 東海合同労組  052-710-1700
(以上です)
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